複数市町村の広域的な取り組み

複数市町村の広域的な取り組みとして、介護保険財政の共同化があります。社会保険は被保険者が多いほど財源が大きくなので、負担が分散されます。
その点ではとても良いと言えますが、市町村の地方分権的な観点で、いろいろな施策を打つのは不便と言えます。市町村合併も進んだ今日、広域的取り組みをする必要性も薄れてきたと思います。県単位でやっていくべきという論法もありますが、当管理人は反対です。市町村の自主性を重視すべきだと思いますし、市民の介護に対して真っ向から責任を取るべきだと思います。

 

さらに要介護認定の共同実施というものもあります。これも市民の見える規模の中で認定がなされるという点でぜひとも市町村単位でやってほしいものです。
認定審査会の専門委員の確保が難しいということもありますが、規模が小さければそれだけ認定数も少ないんですから、あまり理由にならないと思います。

 

当管理人も共同化のために、地方自治法上の広域連合設立のための仕事もしたことがありますが、基礎自治体単位でやるべきというのが本音でした。