認定調査の委託

要介護認定の調査は原則として、市町村職員によってなされることになっていますが、被保険者か遠隔地である場合等は他の市町村に委託したり、指定市町村事務受託法人に委託することができます。
現在、ほとんどの市町村が更新時の認定調査を他の介護支援専門員に委託していますが、認定調査については都道府県等による認定調査員研修を終了した介護支援専門員が調査をすることになっています。

 

さらに「指定市町村事務受託法人」と言って、サービス担当者・住宅改修実施者に行う文書等の提出の求め・依頼や職員による質問・照会、要介護認定(新規・更新)について全面的に他の法人に委託できるようになっていす。その委託の状況はすでに33都道府県程度になっています。多くの場合、福祉事業団とか社会福祉協議会などが受託しているようです。

 

都道府県も実地指導などを委託できるようにもなっていますが、これは余り例がないようです。ここまでやると行政からの大きな権限移譲になってしまうので、なかなか踏み出せないと思います。